今こそ、子育てへの意識改革から始めましょう!

2015/9/10能力開発のエキスパート藤田 聰の「働く女性を応援するコラム」

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この夏、企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立し、2016年度4月より、この制度が開始されます。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付けるものです。資生堂やサントリーなど、先行して数値目標を掲げる企業も増えてきています。いよいよ、待ったなし!といえましょう。

昨日、IT業界の某一部上場企業の人事の方々と打合せをしましたが、その会社は女性の正社員200名の内、“将来、管理職になりたいですか?”というアンケートの質問に、8%、つまり16名がYESと答えたとのことでした。安倍政権は2020年に女性管理職比率を30%に!という大目標を掲げていますが、現実は程遠い姿です。

2012年12月厚生労働省により作成された「仕事と家庭の両立支援対策に関する資料によれば、43.9%が第一子出産後に退職されていて、ここ20~30年間、増加傾向にあります。退職する理由として、「自分の手で子育てしたかった」、「両立の自信がなかった」が二大要因として挙がっています。


この理由の根底には、「子を持つ女性が子育ては母親が担うもの」という固定観念の下に女性が行動していることが考えられます。日本はまだまだ子育ては妻が担うものという考えが根強いのではないでしょうか?

「子育ては夫婦二人でするもの」という考え方が定着すれば、自分の手で子育てをしながら、仕事を両立することができるようになるのではないでしょうか?この考え方を定着させるためには、男性側や企業側の育児への意識改革が必須だと考えられます。

意識改革を実現するためには、女性が男性に働きかけるだけでなく、企業が子どものできた男性の育児参加を促進する研修や制度を実施することも有効だと言えるでしょう。今後このような流れが日本企業にもできれば女性管理職の登用も加速することでしょう。

弊社の能力測定データを見ると、男性よりも女性がビジネス基礎能力全体の平均値は高くなっています。能力開発のエンジンと言えるビジョン策定・概念化能力やグローバル社会において必要不可欠な異文化適応能力も女性が高くなっています。

今こそ、「男は外で働き、女は内を守る」というような旧態依然とした価値観から男女お互いが脱却し、能力が高い女性を戦略的に活用することが成長戦略の鍵と言えるのです。


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藤田 聰

著者プロフィール

藤田 聰さん

株式会社 企業変革創造 代表取締役社長/能力開発のエキスパート

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程専修。日本IBM、PAOS、組織人事コンサルティング会社取締役を経て独立。2000年、株式会社市場価値測定研究所を設立。2010年、株式会社企業変革創造を設立する。現在、立教大学経営学部兼任講師、日本生産性本部主任講師、AllAboutの「キャリアプラン」・「リーダーシップ」オフィシャルガイドを担当。2015年7月、通算10冊目の著作「夢は目標ではなく、成長の手段である。」をダ イヤモンド社より出版。

株式会社 企業変革創造 http://www.v-change.co.jp/


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