いよいよ、4月より女性活躍推進法が施行されます!

2016/3/10能力開発のエキスパート藤田 聰の「働く女性を応援するコラム」

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いよいよ、来月より女性活躍推進法が施行されます。国や地方公共団体、301人以上の大企業は女性管理職比率や女子新卒採用比率等、現状と目標値を開示報告する義務が生じ、女性の活用、いよいよ“待ったなし”の状態になります。“ダイバーシティー”の一環として、特に女性の戦力活用が益々クローズアップされることでしょう。

長期の育児休暇や社内託児所の設置等、福利厚生や制度面での充実はあるものの、実態として、まだまだ意識改革が必要なレベルです。


先日、某大手企業の人事担当役員と打合せをしたのですが、社内アンケートをとったところ、女性管理職になりたい人は女性非管理職全体の4%に過ぎないとのことでした。この企業はIT業界に属しており、「きつい」「厳しい」「帰れない」の3K職場と言われています。建設業界まではいかないものの男性社会です。

丁度、社歴10年、30代の前半にもなれば、リーダー職や管理職の候補となります。この30代は出産、育児、子育てなどのライフイベントとバッティングします。子育てか仕事かという選択に迫られると、現状では一定期間、子育てを取る人が多いことでしょう。とても両立は難しいと考えるからです。両立させるためには、本人のみならず、夫や会社側の意識改革が急務でしょう。

従来的な捉え方では、休退職期間を“ブランク期間”とみなし、負い目を感じる人が実に多いものです。しかし、休退職期間の専業主婦という仕事はいわばゼネラルマネジャー(家庭内で全てをやりくりする総責任者)なのです。GMの仕事は社会的にも高い評価を受けており、要職であることは言うまでもありません。

育児では、観察力、忍耐力、想像力、情報収集能力、対人関係力、総合的マネジメント力など、会社でも必要な実に多くの仕事力を獲得できるのです。そういった意味でキャリアそのものなので相応の評価をすべきです。重要なことはキャリアが分断されると考えるのではなく、連鎖していると考えることです。本人のみならず、会社側も同じように捉えることが重要です。

目的を持ってきちんと専業主婦を遂行してきた人は限られた時間内でパラレルに仕事をこなしていく能力が醸成され、時間生産性の高い仕事ができることでしょう。もはや残業は美徳ではなく、量から質が問われています。

退職された業種や職種の延長線だけでなく、自分の強みを活かしたあらゆるチャンスを考えていきましょう。


強みを発見し、あらゆるチャンスを!

藤田 聰

著者プロフィール

藤田 聰さん

株式会社 企業変革創造 代表取締役社長/能力開発のエキスパート

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程専修。日本IBM、PAOS、組織人事コンサルティング会社取締役を経て独立。2000年、株式会社市場価値測定研究所を設立。2010年、株式会社企業変革創造を設立する。現在、立教大学経営学部兼任講師、日本生産性本部主任講師、AllAboutの「キャリアプラン」・「リーダーシップ」オフィシャルガイドを担当。2015年7月、通算10冊目の著作「夢は目標ではなく、成長の手段である。」をダ イヤモンド社より出版。

株式会社 企業変革創造 http://www.v-change.co.jp/


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