103万円の壁が150万に。2018年スタートの新制度

2017/12/27働きたいママの再就職を応援!

扶養の範囲内でプラス47万円収入が増やせることに。

setuyaku 夫の扶養から外れちゃう! と、パート主婦が働く時間を制限して超えないようにしていた103万円の壁。 この103万円の壁(配偶者控除)が2018年1月から150万円に引き上げられます。
つまり年収150万円までの配偶者は、扶養家族として扱われるといいうことです。 配偶者控除とは、配偶者の収入が150万以下である場合、世帯主の収入(多くの場合夫、妻が夫を扶養するケースでは妻)の最大38万円分にかかる税金を、払わなくて済むということです(税金の額は、収入、居住地によって違います)。
もし150万円を超えてしまった場合でも、配偶者控除が突然適用できなくなるわけではなく、控除の金額は減りますが、201万円までなら段階的に、「配偶者特別控除」を受けることができます(この段階的な措置は103万円のときと同じです)。 これまで103万円で抑えていた、パート主婦の方は、150万円まで働くことができるわけなので、47万円収入を増やせることになります。
この制度は2018年(平成30年)1月から。つまり、2018年1月1日~2018年12月31日までの収入から、適応され、2018年の12月に会社で行う年末調整の時から影響してくることになります。



ただし、以下の点にご注意を

夫の給与収入が1220万円以上で配偶者控除は受けられない。

今回引き上げと同時に、所得控除を受ける主たる所得者(多くの場合夫。妻の場合も同じ)の年収の制限が出来ました。年間合計1220万円以上給与収入のある方は、配偶者控除が受けられません。また、1120万円以上の年収の方も少しずつ制限を受けます (1120万円以上1170万円以下の場合26万円、1170円万以上1220万円以下の場合13万円にかかる、税金を控除されます)
★つまり、夫の年収が1220万円を超える場合、妻は150万円を超えても超えなくても同じ。思いっきり働いてしまいましょう! ということです

配偶者扶養控除の制限を受ける世帯主の年収(給与収入)は1120万円から

1120万円未満

扶養する配偶者がいる場合に、税金のかからない収入分 38万円

1120万円以上  1170万円以下

扶養する配偶者がいる場合に、税金のかからない収入分 26万円

1170万円以上  1220万円以下

扶養する配偶者がいる場合に税金のかからない収入分 13万円

1220万円以上

扶養する配偶者がいても、配偶者扶養控除を受けられない
*注 年収と所得は違います。所得は税金の控除を受ける項目を引いた額(課税の対象となる収入)上記の数字は年収(年間の給与収入)で見た場合です。 

130万円、106万円の「社会保険の壁」にも注意

偶者控除を受けられる所得の壁は150万円になりましたが、本人が社会保険を払わなくてはならない、収入の壁は130万円。さらに2016年から501人以上の企業で働く者は、106万円以上の収入で社会保険に入らなくてはならなくなっています(社会保険とは、厚生年金保険、健康保険のこと。年齢や居住地によって違いますが、あわせて、収入の13~14%の保険料がかかります)。ただし、これらの社会保険は、その同額を企業が負担しているため、利率のいい保険に入ることが出来た、と考えることも出来ます。社会保険の加入により失業、休業などの保障が手厚くなりますので、単純にマイナスと言うわけではありません。
★社会保険に入るプラス面も考えましょう

パート主婦にはいくつかの壁がある

100万円の壁

超えると、住民税を払わなくてはならなくなる。ただし超えた分にかかるのでわずかです *自分の税金が増える

103万円の壁

超えると、所得税を払わなくてはならなくなる。配偶者の壁は変わってもこの壁は残ります *自分の税金が増える

106万円の壁

501人以上の大企業で働く場合。年収106万円を超えると、社会保険に入らなくてはなりません(収入の13~14%) *自分の保険料支払いが始まる

130万円の壁

これを超えると500人以下の企業で働く方も社会保険の加入義務がでてきます *自分の保険料支払いが始まる

150万円の壁

今回103万円から150万円になった配偶者控除の壁 *夫の税金が増える

201万円の壁

控除の額が少しずつ減り「配偶者特別控除」の額が0になる壁 *夫の税金が増える

企業独自の手当ての条件に注意。

家族手当など、企業独自の手当てがある場合は注意。その手当ては多くの場合、「扶養する配偶者がいる」場合に支払われていますが、そのラインが、今回合わせて150万円に引き上げられるとは限りません。今までに変わらず103万円を限度とする場合もあるようです。また、家族手当は、配偶者の収入に関係なく支払われている場合もあります。
★夫の会社の独自の手当の条件を確認しましょう

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