残業なしの求人特集

2018/3/26職種・こだわり別仕事ガイド

残業は特別なものなのに、多くの日本の企業では社員が一定の残業をするのが当たり前とされてきました。パートは時間による給与の仕事のため、基本的には、定められた時間以外の残業は少ないはずですが、残業が多い職場環境にあっては「残業なし」の約束であっても、帰りにくいといった例も少なくありません。きちんと、残業なしの職場を見つけるには、どうしたらいいのでしょうか?

1 残業なしの職場で働くメリット

家事や子育ての時間を確保できる

 共働きの場合でも、定時で帰宅できれば家事をする時間が持て、リズムを壊さずに、働き続けることができますね。特に子育て世代にとっては、夜の1時間や1時間半は大切。残業のために残業代よりも高い園長保育料を払うことになる可能性もあります。残業なしは、子育てママにとっては必須です。

疲れにくい

 前日の疲れを引きずることなく、仕事ができるのは、仕事を長く続けていくコツ。疲れが残っていないので、仕事の効率が上がりますね。日々の疲れをその日のうちに解消することで、土日や休日を有意義に過ごせます。

退勤時、周囲に気を使わなくて済む

 残業はしないという約束で、仕事を始めたとしても、会社全体で残業が当たり前になっていると、定時退社しにくいですね。その点、「残業なし」と宣言された会社はそもそも「残業しない」という意識があるので、周りも効率的に働いています。効率的に働らき、残業をしないという姿勢を貫き、働くことができます。

自分の時間を作って、趣味やカルチャーを楽しむことができる

残業なしの決まりがあれば、定期的にカルチャー教室やスポーツジムなどに通うこともでき、自分の時間を有効に使うことができます。趣味が広がれば、自分自身を成長させることもできますし、趣味や趣味に関わる人脈が仕事にプラスになることも多いものです。

資格取得のための勉強など、スキルアップのための活動ができる

時間にゆとりができれば、さらにスキルアップのための時間を作ることができます。資格取得のための勉強や学校に通うなど、将来に備える活動をすることが可能です。

2 残業なしの可能性が高い会社の特徴

労働組合がある会社

 大企業でも長時間残業はあります。その場合は、労働組合の有無を調べるといいですね。労働組合があると、雇用形態もしっかりとし、労働環境が改善されている可能性が高いものです。

離職率が低い会社

 離職率が低い会社は、労働環境が良く、働きやすいという証明になります。パートはもちろん正社員の離職率が低ければ、ホームページや求人情報に明記している場合が多いので、参考にしましょう

外資系企業

 海外では残業という概念がないので、日本にある会社でも残業が少ないのが基本です。ただし、本社とのやり取りが多い会社は、時差を合わせるために時間外労働がある場合もありますので、そういった仕事に関わることがあるか同課の確認をお忘れなく。

明らかに高収入の求人には注意が必要

 同業他社と条件は同じなのに、明らかに高収入の求人は「みなし残業」が含まれている場合があります。みなし残業とは、一定の残業代をあらかじめ給与に含めて支給すること。残業が日常的に発生する企業に多いので、注意を。

3 残業なし求人の探し方

残業がないことを条件にして探す

 求人・転職サイトで、必須条件に設定する。求人検索のときに、「残業なし」「残業少なめ」などと、あなたの希望の職種、事務、販売などを掛け合わせて絞り込みましょう

柔軟な働き方ができる会社を選ぶ

 時短勤務や長期休暇取得可など、柔軟な働き方を導入している会社を選びましょう。  従業員の事情を考慮し、プライベートや家庭の状況を理解してくれる可能性が高いはずです。

面接で残業できない旨を伝える

 あらかじめ残業できないことを伝えておく必要があります。子供のお迎え、家庭の事情など、残業ができない理由を明確にしておくと良いでしょう。また、提示された月給の中にある程度の残業手当が含まれている場合がありますので、注意しましょう

残業は断れる?

労働基準法では、雇い主は「1日8時間、週40時間を超えて労働をさせてはいけない」と定められています。しかし、例外規定が設けられていて、過半数を占める労働者の代表者と企業の間で話し合いを持ち、協定の締結を行うことで労働時間の延長が可能になります。これを36協定(サブロクきょうてい)といいます。36協定を労使間が結ぶことで雇用主は労働者に労働時間の延長、すなわち残業を業務命令として出すことができます。 これは、業務上の命令ですので、正当な理由なしに残業を拒否して従わない場合には最終的に懲戒解雇の処分を下すこともできるのです。この36協定は、パートやバイトといった有期雇用の労働者にもあてはまります。もちろん、一度や二度残業を拒否したからといって雇い主は、即解雇処分ということは出来ません。一方、労働者の側でも「正当な理由」があれば残業を断ることができます。正当な理由には以下の様なものです。

  • ★法律や制度に不備がある場合
  • 前述の36協定が労使間で結ばれていない場合や、残量に関しての規定が盛り込まれていない場合には当然ながら雇用者側は労働者に残業をさせることができません。 また、36協定を結んでいても残業の延長時間には上限があり、例えば1カ月間であれば15時間以内にしなければならないとされています。
  • ★出産や介護などの理由
  • 妊娠した労働者の出産前後の時期や出産後の育児の他、家族の介護などの理由がある場合には労働基準法や介護育児休業法などの法律に基づき残業については制限がされ、強制的に働かせることができません。
  • ★本人の体調不良や体調を崩す恐れがある場合
  • 体調を崩している社員が体を休めることや通院のために残業を断るという場合もあると思います。こうした理由で残業を断ることに対する法律上の明確な根拠はありません。

4 まとめ 事前の確認と効率的な仕事をすることが大切

。 働き方改革が、掲げられる昨今、残業を制限することが、企業の使命となり、残業の多い会社への取り締まりが厳しくなっています。とはいえ、日常的に人手不足が続いている、販売業、飲食店業、配送業などでは、人手不足から残業を強いられている人々も少なくありません。残業をしないと決めたら、働く前にきちんと「残業なし」の状況を確認をすることが必要。ポリシーに基づき、効率的な仕事をすること、残業をしなくても済む状況づくりをすることが大切です。また、どうしても残業ができない事情がある場合は、その理由をはッきりと示して理解を得なくてはなりません。

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